家を売るときにかかる費用の一覧。仲介手数料から税金まで、いつ・何を払うのか

家を売ろうと考えたとき、まず気になるのは「いくらで売れるか」だと思います。ただ、実際に手元に残るお金は、売れた金額から、さまざまな費用や税金を差し引いた額です。

住み替えの資金計画を立てるときや、相続した家を兄弟で分けるときには、この差し引く分を先に知っておく必要があります。この記事では、家を売るときにかかる費用を、払う時期ごとに整理してお話しします。

住宅の鍵を机の上に置く手元
写真はイメージです
この記事でわかること
  • 売却の費用を「いつ払うか」で分けた全体像
  • 仲介手数料の上限額と、印紙税・登記の費用
  • 手元に残るお金の考え方と、翌年の税金
目次

費用は「いつ払うか」で整理すると分かりやすい

売却の費用は、名前だけ並べると数が多く、混乱しがちです。払う時期で分けると、売り出す前、売買契約のとき、決済・引渡しのとき、そして翌年の春の4つになります。

家を売るときの費用を払う時期で4つに分けた図。売り出す前は測量・解体・荷物の処分や掃除(必要な場合)、売買契約のときは印紙税と仲介手数料の一部、決済・引渡しのときは仲介手数料の残り・住宅ローンの完済・抵当権を消す登記・住所変更などの登記、翌年の春は譲渡所得の確定申告と所得税・住民税

このうち、どの家でもほぼかかるのは、契約と決済のときの費用です。売り出す前の費用は土地や建物の状態によって、翌年の税金は利益が出たかどうかによって、かからないこともあります。

一番大きいのは仲介手数料

不動産会社に買主を探してもらう「仲介」で売る場合、売れたときに仲介手数料を払います。金額には法律で上限があり、売買価格が400万円を超える場合は「売買価格×3%+6万円」に消費税を加えた額です(2026年11月時点)。

売買価格ごとの仲介手数料の上限額(税込)の棒グラフ。800万円以下は特例で33万円、1,000万円は39.6万円、2,000万円は72.6万円、3,000万円は105.6万円、5,000万円は171.6万円

2024年7月からは、売買価格が800万円以下の家や土地について、事前に説明して合意を得れば、上限を33万円(税込)まで受け取れる特例ができました。郊外の空き家や古家付きの土地など、価格が低い物件でも不動産会社が動きやすくするための制度です。媒介契約の前に、手数料がいくらになるかを確認してください。

不動産会社が直接買い取る「買取」の場合は、会社自身が買主なので、仲介手数料はかかりません。その分、買取価格は仲介で買主が見つかる場合の価格より低くなりやすいので、手数料だけでなく手元に残る額で比べるのが大切です。

契約と決済のときにかかる費用

売買契約書には、金額に応じた印紙を貼ります(印紙税)。現在は不動産の売買契約書に軽減措置があり、2027年3月31日までに作成される契約書は、次の表のとおりです(2026年11月時点)。

契約金額印紙税(軽減後)本来の税額
500万円超〜1,000万円以下5千円1万円
1,000万円超〜5,000万円以下1万円2万円
5,000万円超〜1億円以下3万円6万円

決済の日には、住宅ローンが残っていれば売却代金で完済し、家に付いている抵当権(ローンの担保)を消す登記をします。登録免許税は不動産1個につき1,000円で、土地と建物なら2個分です。これに司法書士への報酬がかかります。金融機関によっては、一括で返すときの手数料もかかるので、早めに問い合わせておくと安心です。

また、その年の固定資産税は、引渡しの日を境に日割りで計算し、買主から売主へ精算金として支払われるのが一般的です。法律の決まりではなく慣習なので、起算日などは契約書で確認してください。

家の状態によってかかる費用

土地の境界がはっきりしていない場合は、隣の土地との境界を確定する測量が必要になることがあります。古い建物を取り壊して更地で売る場合は解体費用、家財が多く残っている場合は片付けや処分の費用もかかります。いずれも金額は土地の広さや建物の構造、荷物の量で大きく変わるので、見積もりを取ってから判断してください。

これらの費用は、買取では買い取る会社が引き受け、価格の中で考える形にすることもできます。仲介で売るか買取にするかを決める前に、どの費用を誰が負担するのかを並べて比べてみてください。

利益が出たら、翌年に税金を払う

家を売って利益(譲渡所得)が出た場合は、翌年の確定申告で所得税と住民税を払います。利益は、売れた金額から、買ったときの代金(建物は使った年数分を差し引く)と、仲介手数料などの売却費用を引いて計算します。

税率は所有期間で変わります。売った年の1月1日時点で5年を超えていれば「長期」となり、所得税15%と住民税5%(ほかに復興特別所得税)です。5年以下だと税率が高くなります(2026年11月時点)。自分が住んでいた家なら、利益から最高3,000万円を差し引ける特例もあります。

手元に残るお金の考え方の図。売却価格から、ローン残高、売却の費用(仲介手数料・印紙・登記など)、税金(利益が出た場合に翌年払う)を差し引いた残りが手取りになる。税金は翌年に払うので、受け取ったお金をすべて使わないよう見込み額を先に確認しておく

税金は売った年の翌年に払うので、住み替え先の購入などで売却代金を使い切ってしまうと、あとで困ることがあります。マンションを売ったときの税金については、こちらの記事でくわしく説明しています。個別の税額は税理士に確認してください。

費用の見込みを確認するときのポイント

  • 仲介手数料の額と、払う時期(契約時と決済時の割合)
  • 住宅ローンの残高と、一括返済の手数料
  • 測量・解体・片付けが必要か、必要なら誰が負担するか
  • 買ったときの売買契約書や領収書が残っているか(税金の計算に使う)
  • 税金の特例が使えそうか、翌年に払う税金の見込み額

査定のときに金額だけを聞いて終わりにせず、「結局いくら残るのか」まで確認しておくと、住み替えや相続の話し合いが進めやすくなります。

当社では、仲介で売る場合と買取の場合の両方について、かかる費用と手元に残る額の見込みを並べてお伝えしています。葛飾区・江戸川区を中心に、東京23区の戸建て・マンション・土地に対応しています。

LINEでも気軽にご相談いただけます

目次