家を売ろうと決めたとき、「何の書類を用意すればいいのか」「権利証がどこにあるか分からない」と不安になる方は少なくありません。特に、何十年も前に買った家や、親から引き継いだ家では、書類がどこにしまってあるのか家族も知らない、ということがよくあります。
書類は一度に全部そろえる必要はありません。この記事では、売却の手続きで必要になる書類を時期ごとに分けて、早めに確認しておきたいものと、見つからないときの対処をお話しします。

- 売却の書類が必要になる3つの時期
- 査定の前に探しておきたい書類と、その理由
- 権利証をなくしたときや、登記の住所が今と違うときの対処
書類は「いつ必要か」で3つに分けて考える
売却の書類は、査定・売り出しの前、売買契約のとき、決済・引渡しのときの3つの時期に分かれます。役所で取る印鑑証明書や住民票のように、発行から日がたつと使えないものもあるので、取る時期にも気をつけたいところです。

このうち、時間がかかりやすいのは最初の「査定・売り出しの前」の書類です。家のどこかにしまってあるものを探す作業になるので、売ると決めたら、まずここから手を付けるのがおすすめです。売却全体の流れと期間は、こちらの記事で説明しています。

査定の前に探しておきたい書類
査定そのものは、住所が分かれば始められます。ただ、次の書類があると、査定の精度が上がり、売り出してからの説明もスムーズになります。なくても売れないわけではないので、「あるかどうか」を確かめるところから始めてください。
| 書類 | 何に使うか |
|---|---|
| 登記識別情報(権利証) | 決済の日の登記に使う。あるかどうかだけ先に確認する |
| 買ったときの売買契約書・重要事項説明書 | 購入した価格や当時の条件が分かる。売った後の税金の計算にも使う |
| 固定資産税の納税通知書 | 税額と評価額が分かる。決済のときの精算にも使う |
| 測量図・境界の確認書(土地・戸建て) | 土地の広さと境界が確定しているかが分かる |
| 確認済証・検査済証、建物の図面(戸建て) | 建物が建築の手続きを経て建てられたかが分かる |
| 管理規約・総会の資料(マンション) | 管理の状態やリフォームの決まりが分かる |
| 住宅ローンの返済予定表 | 残高から、売却代金で完済できるかを確かめる |
買ったときの売買契約書や領収書は、家を売って利益が出たときの税金の計算で「いくらで買ったか」を示す資料になります。見つからないと、計算上の取得費が売った金額の5%とされ、税金が高くなることがあります。古い書類でも捨てずに探してみてください。
権利証が見つからなくても売ることはできる
「権利証」は、登記が済んだことを示す書類です。2005年の法律の改正以降に取得した場合は、紙の権利証ではなく、12桁の記号と番号が書かれた「登記識別情報」という書面になっています。どちらも、決済の日に買主へ名義を移す登記で使います。
この書類は、なくしても再発行されません。ただ、見つからないからといって家が売れなくなるわけではなく、代わりの方法で「本人が売っている」ことを確かめて登記をします(2026年11月時点)。

売買では、代金の支払いと名義の変更を同じ日に行うのが一般的なので、司法書士が売主と面談して本人確認の書面を作る方法がよく使われます。その分の費用がかかるので、見つからないと分かった時点で早めに伝えてもらえると、段取りが組みやすくなります。
決済の日に向けて用意するもの
決済の日には、権利証のほかに、実印と印鑑証明書が必要です。登記で使う印鑑証明書は発行から3か月以内のものとされているので、決済の日が決まってから取るのが確実です。
意外と見落としやすいのが、登記簿に載っている住所が今の住所と違う場合です。家を買った後に引越していると、登記簿の住所は古いままになっていることがあります。このときは、売る前に住所を変える登記をする必要があり、住所のつながりを示す書類をそろえます。

住所が変わったときの登記は、2026年4月から義務になりました(2026年11月時点)。売る予定がなくても関係するので、心当たりがある方は登記簿の住所を確認してみてください。結婚などで名字が変わった場合も同じように手続きが必要です。
相続した家・共有の家で追加になるもの
親から相続した家を売る場合は、まず相続人の名義に変える登記(相続登記)が済んでいる必要があります。相続登記は2024年4月から義務になっています。遺産分割協議書や戸籍などの書類が必要になるので、司法書士に相談しながら進めてください。
名義が複数の人の共有になっている家では、決済の日に全員分の権利証・実印・印鑑証明書がそろう必要があります。遠方に住んでいる人がいる場合は、書類のやり取りに時間がかかるので、早めに予定を合わせておくと安心です。
書類の準備で困ったら
最後に、売ると決めたら最初に確かめておきたいことをまとめます。
- 権利証(登記識別情報)がどこにあるか
- 買ったときの売買契約書や領収書が残っているか
- 登記簿の住所・名前が今と同じか
- 名義人は誰か(亡くなった親の名義のまま、共有になっている、など)
- 住宅ローンが残っているか、残高はいくらか
書類が足りないことは、たいていの場合、時間と手間をかければ解決できます。困るのは、決済の直前になって足りないことに気づくケースです。早めに分かれば、仲介で売る場合も買取の場合も、日程に合わせて準備を進められます。
当社では、査定の段階で物件に合わせた必要書類の一覧をお渡しし、取り寄せ方もご案内しています。登記や相続の手続きが必要な場合は、司法書士と連携して進めます。葛飾区・江戸川区を中心に、東京23区の戸建て・マンション・土地に対応しています。

