買付証明書(購入申込書)の書き方と、価格交渉の考え方。売主が見ているのは金額だけではありません

内覧して「この家にしたい」と思ったら、次は購入の申込みです。このとき出すのが「買付証明書」や「購入申込書」と呼ばれる書面です。「いくらで書けばいいのか」「値引きをお願いしても失礼にならないか」と、ここで手が止まる方は少なくありません。

当社は仲介で家探しのお手伝いをするほか、買い取ってリフォームした家を販売するときには、申込みを受ける売主の側にもなります。この記事では、両方の立場から見た申込書の書き方と、価格交渉の考え方をお話しします。

家具のない明るい部屋で、窓の外を眺めている夫婦の後ろ姿
写真はイメージです
この記事でわかること
  • 買付証明書に書く項目と、それぞれの考え方
  • 売主が申込みを比べるときに見ている4つの点
  • 値引きを相談するときの根拠の示し方と、取り下げるときの扱い
目次

買付証明書は「契約」ではなく、条件の提案です

買付証明書は、「この価格・この条件で買いたい」という意思を売主に伝える書面です。売買契約とは違い、出しただけで買う義務が生じるものではないのが一般的です。お金もかかりません。

ただ、売主はこの書面を見て、ほかの購入希望者への案内を止めたり、引越しの準備を考え始めたりします。軽い気持ちで出して取り下げることを繰り返すと、次に交渉するときの信頼に響きます。「条件が合えば本当に買う」という段階で出すものだと考えてください。

買付証明書を出してから売買契約までの流れ。買主が買付証明書を出し、売主が金額と条件を検討して、承諾・条件を変えて返事・見送りのいずれかを返す。条件を変えた返事の場合は、買主が受けるかもう一度相談する。条件がまとまれば重要事項説明と売買契約に進む。ここまでは契約前で、取り下げもできる

申込みが重なった場合は、受け付けた順に話を進めることが多いのですが、法律で決まっているわけではありません。最後にどの申込みと話を進めるかは売主が決めます。

書く項目と、それぞれの考え方

書式は不動産会社によって違いますが、書く内容はおおむね共通しています。金額だけでなく、どの項目も売主にとっては判断の材料になります。

項目書くときの考え方
購入希望価格売り出し価格のままか、相談したい価格か。値引きを希望するなら理由も伝える
手付金の額契約の日に預金から払える額。少なすぎると、売主は買う意思の強さを測りにくい
支払い方法住宅ローンを使うか、借入額、事前審査の状況
契約・引渡しの希望時期今の住まいの更新時期や、売主の引越しの都合と合うか
その他の条件ローン特約、境界の明示、家具や荷物の撤去、設備の扱いなど
有効期限この申込みがいつまで有効か。1〜2週間ほどにすることが多い

引渡しの時期は意外に大事な項目です。売主が住みながら売っている家では、新居の準備が整う時期と合うかどうかで、話のまとまりやすさが変わります。希望に幅を持たせられるなら、その旨を書いておくと売主は検討しやすくなります。

売主が申込みを比べるときに見ていること

売主の立場から言うと、申込みは金額だけで比べるものではありません。高い金額でも、ローンが通るか分からない、条件が多い、という申込みは、契約までたどり着けるかに不安が残るからです。

売主が申込みを比べるときに見ている4つの点。金額(希望価格と値引きの理由)、確実さ(住宅ローンの事前審査が済んでいるか、手付金の額)、時期(契約と引渡しの時期が売主の都合と合うか)、条件(付けている条件の数と内容)

このうち買主が早めに準備できるのが「確実さ」です。申込みと同じ頃に住宅ローンの事前審査を出しておくと、「この人は買える」と売主に伝わります。値引きをお願いする場合ほど、ほかの項目で安心してもらえるようにしておくと、話が前に進みやすくなります。

値引きを相談するときは、根拠を添える

値引きの相談そのものは、失礼なことではありません。ただ、理由のない大きな値引きは、売主に「本気ではない」と受け取られることがあります。相談が通りやすいのは、数字の根拠を示せるときです。

たとえば、内覧で給湯器の古さや外壁のひび割れに気づき、直す費用の見積りがある場合です。また、売り出してから時間がたっている家や、すでに価格を下げている家は、売主も見直しを考えている時期かもしれません。反対に、売り出したばかりで問い合わせが多い家では、値引きを入れることで別の方に先を越されることもあります。

  • 希望価格に、内覧で気づいた修繕箇所などの根拠があるか
  • その価格で、諸費用を含めた資金計画が成り立つか
  • 住宅ローンの事前審査を出したか、出す予定はいつか
  • 契約の日に払える手付金の額
  • 引渡しの時期に、どこまで幅を持たせられるか
  • 売主から別の価格を返されたとき、どこまでなら受けるか

最後の項目は、申込みの前に家族で決めておくと迷いません。売主から「この金額なら」と返事が来たとき、その場で判断できるかどうかで、話の進み方が変わります。

申込みを取り下げるとき

事情が変わって買えなくなったときは、契約の前であれば申込みを取り下げられます。分かった時点で、できるだけ早く仲介の不動産会社に伝えてください。売主はその間、ほかの方への案内を控えていることがあるからです。

申込みのときに「申込証拠金」などの名目でお金を預けることがあります。契約に至らなかった場合は返してもらえるお金で、不動産会社は返還を拒んではいけないと法律で決められています(2026年11月時点)。預けるときは、預り証をもらい、返してもらう条件を確かめておきましょう。

申込みのあと、契約までにどんな手順で進むかは、こちらの記事で説明しています。

申込みの前にご相談ください

気になる家があれば、申込書を書く前の段階でご相談ください。希望価格の根拠になる点や、条件の書き方、ローンの準備の順番を一緒に確認します。売主として申込みを受ける側の目線から、伝わりやすい書き方もお話しできます。

LINEでも気軽にご相談いただけます

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