借地権の家を売るとき。地主の承諾が必要な理由と、売り方の選択肢

親から相続した家が、実は土地を借りて建っていた。毎月地代を払っているけれど、契約書がどこにあるか分からない。借地権の家を売ろうとして、こうしたところでつまずく方は少なくありません。

借地権の家も売ることはできます。ただ、土地の持ち主である地主が関わるので、普通の土地付きの家とは進め方が違います。この記事では、借地権の家を売るときに地主の承諾が必要な理由と、売り方の選択肢をお話しします。

落ち着いた和風住宅の玄関まわり
写真はイメージです
この記事でわかること
  • 借地権の家を売るときに地主の承諾が必要な理由
  • 売る前に確かめておきたい契約書と書類
  • 借地権の家の4つの売り方と、承諾が得られないときの手続き
目次

借地権の家は「土地」と「建物」の持ち主が違う

借地権とは、建物を建てるために他人の土地を借りる権利のことです。建物はご自身のものですが、土地は地主のもので、借りる代わりに地代を払っています。地主が持っている土地のほうは「底地(そこち)」と呼ばれます。

借地権の関係図。地主は土地(底地)を持ち、土地を貸して地代を受け取る。借地人は建物と借地権を持ち、建物を売ると借地権も一緒に買主へ移る。土地の賃借権の場合は、売るときに地主の承諾が必要

家を売ると、建物と一緒に「土地を借りる権利」も買主に移ります。住宅の借地権の多くは土地の賃借権で、民法では、借りている権利を他人に譲るには貸主の承諾が要るとされています。承諾を得ずに売ってしまうと、地主から契約を解除される理由になり得ます。ここが、借地権の家を売るときの一番の違いです。

なお、借地権には「地上権」という種類もあり、こちらは地主の承諾なしに譲ることができます。どちらにあたるかは、契約書や登記で確かめます。

売る前に確かめておきたいこと

借地権の家は、契約の中身によって売りやすさが変わります。古い契約だと書面が見つからなかったり、口約束の部分があったりもします。まず、手元にあるものを確認してください。

  • 土地の賃貸借契約書(期間、更新の時期、増改築や譲渡についての決まり)
  • 地代の支払いの記録(振込の控えや通帳など。滞納がないか)
  • 建物の登記が本人名義になっているか(相続した場合は相続登記が済んでいるか)
  • 更新料や承諾料を過去に払ったことがあるか、その金額
  • 地主の名前と連絡先(地主が代わっていないか、管理会社が入っていないか)

契約がいつ始まったかも大切です。1992年8月1日に借地借家法が施行される前からの契約には、更新後も以前の借地法の決まりが残ります。一方、期間が来たら更新せずに土地を返す「定期借地権」の場合は、残りの期間が短いほど買い手が付きにくくなります(2026年11月時点の法令にもとづく説明です)。

建物の登記は、借地権を守るうえでも意味があります。借地借家法では、借地の上の建物を本人名義で登記していれば、土地の持ち主が代わっても借地権を主張できるとされています。

借地権の家の4つの売り方

借地権の家の主な売り方4つ。1 借地権付きのまま第三者に売る(地主の譲渡承諾と承諾料の支払いが要る)、2 地主に買ってもらう、3 地主から底地を買ってから売る、4 地主と一緒に底地と借地権を同時に売る

一番よくあるのは、借地権付きのまま第三者に売る方法です。この場合、地主から承諾をもらう際に「承諾料(名義書換料)」を求められることが多くあります。金額は法律で決まっておらず、地主との話し合いになります。

買主の資金にも注意が必要です。借地権の家を住宅ローンで買う場合、金融機関から地主の承諾書を求められることが多く、地主の協力が得られないと個人の買主は付きにくくなります。そのため、借地権の家は不動産会社が買い取るケースも少なくありません。

地主が土地を自由に使いたいと考えている場合は、地主に借地権を買ってもらう、反対に地主から底地を買って普通の土地付きの家として売る、という道もあります。地主と一緒に底地と借地権をまとめて売る方法は、話し合いがまとまれば、どちらにとっても売りやすい形です。どれを選べるかは地主の考え次第なので、早めに意向を聞いておくと方針を立てやすくなります。

地主が承諾してくれないとき

話し合いを重ねても地主が承諾してくれない場合は、裁判所に「地主の承諾に代わる許可」を申し立てる手続きがあります(借地借家法19条)。裁判所は、地主に不利がないかを見たうえで、承諾料にあたるお金の支払いなどを条件に許可を出すことがあります。

地主が譲渡を承諾してくれないときの流れ。地主と話し合う、裁判所に地主の承諾に代わる許可を申し立てる(借地借家法19条)、裁判所が判断する。許可されるときは承諾料にあたるお金の支払いなど条件付きが多い。地主が自分で買うと申し出た場合は、裁判所が決めた価格で地主に売ることになる場合がある

この手続きの中で、地主が「それなら自分が買う」と申し出ることもできます。その場合は、裁判所が決めた価格で地主に売ることになる場合があります。どちらにしても時間がかかる手続きなので、弁護士に相談しながら進めることになります。裁判所を使う前に、条件を見直して話し合いを続けるほうが早く済むことも多いと思います。

相続した家が借地権だった場合は、相続登記など相続の手続きも並行して進めます。流れはこちらの記事でまとめています。

借地権の家の売却のご相談

地主との関係が良好で、承諾や住宅ローンの承諾書にも協力してもらえるなら、仲介で個人の買主を探すほうが高く売れる可能性があります。一方、契約書が見つからない、地主と話がしにくい、建物が古くて住宅ローンが使いにくいといった場合は、買取のほうが進めやすいこともあります。

当社では、借地権付きの家の買取や、地主との話し合いの進め方についてもご相談いただけます。契約書が手元になくても、分かる範囲のことを教えていただければ、どの売り方が合いそうかを一緒に考えます。

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