国土交通省は2026年10月30日、9月の建築着工統計を公表しました。分譲マンションは全国で前年同月より21.2%減り、分譲戸建ては6.1%増えて6か月続けての増加となりました。
「マンションの新築が減ると、家探しや今の家の売却に関係があるのか」と気になる方もいると思います。この記事では、発表の中身と、数字の読み方、買う人・売る人が確認しておきたいことをお話しします（2026年11月時点の情報です）。
- 9月の住宅着工の全国と東京都の数字
- 1か月の数字だけで判断しにくい理由
- これから買う人・売る人が確認したいこと
何が発表されたか
建築着工統計は、工事を始めた建物の戸数や面積を毎月まとめた国の統計です。9月の新設住宅は全国で61,826戸、前年同月より2.7%減り、6か月ぶりの減少でした。
売るために建てられる「分譲住宅」に絞ると、マンションは4,825戸（21.2%減）、一戸建ては10,687戸（6.1%増）でした。年度で見ると、分譲戸建ては2023年度から3年続けて減り、マンションは2025年度に大きく落ち込みました。
東京都では差がさらに大きく、9月の分譲マンションは1,076戸で44.2%減、分譲戸建ては1,639戸で25.1%増でした。一方、首都圏全体で見るとマンションは1.8%減にとどまり、戸建ては7.3%増です。神奈川県のマンションが1,157戸（189.3%増）と大きく増えたためです。
1か月の数字だけでは判断しにくい
マンションは1棟で数百戸になることもあり、大きな物件の工事がいつ始まるかで、月ごとの数字が大きく動きます。東京都の月別の戸数を並べると、その振れ幅がよく分かります。
2026年4〜9月の半年で見ると、東京都の分譲マンションは8,092戸で、前年同期より2.6%増えています。ただ、前年同期は36.5%減と大きく落ち込んだ後でした。年度では2024年度の29,630戸に対し、2025年度は18,019戸です。
2025年4月以降に工事を始める新築には省エネ基準への適合が義務づけられたため、その直前の2025年3月に着工が集中したとみられます。2026年3月の新設住宅が全国で29.3%減となっているのは、その反動と考えられます。
なお、この統計に増減の理由は書かれていません。工事費の上昇や用地の事情など、いくつかの要因が重なって動くものと考えられます。新築マンションの価格の動きは、こちらの記事で紹介しています。
買う人・売る人が確認したいこと
これから家を買う方は、着工の数字をそのまま「買える家の数」と考えないでください。マンションは着工から完成まで時間がかかり、工事中に販売が進むことも多いため、着工の増減が店頭に並ぶ物件に表れるのは先の話です。分譲戸建ては着工から完成までが短い分、探す時期の選択肢に結びつきやすいと言えます。
- 新築マンションだけでなく、中古マンションや戸建ても候補に入れて比べたか
- 戸建ては、道路の幅や土地の広さ、将来の修繕費まで含めて考えたか
- マンションは、管理費・修繕積立金を含めた毎月の支払いで考えたか
- 未完成の物件は、引渡しの時期と、その時点の金利で借りることになるかを確認したか
家を売る方は、新築マンションの着工が減ったことを理由に、中古の価格が上がると考えるのは早いと思います。首都圏の中古マンションは、9月に成約件数が22.7%減り、在庫は50,450件まで増えています。戸建てを売る場合は、近くで分譲される新築戸建てが買う人の比較相手になります。同じ予算で新築も選べる地域かどうかは、売り出し価格を考えるときに見ておきたい点です。
まとめ
9月の着工統計では、分譲マンションが減り、分譲戸建ては増えました。ただ、月ごとの振れが大きく、前年の制度変更の影響もあるため、1か月の数字だけで市場の流れは決められません。当社では、ご予算に合わせて新築・中古、マンション・戸建てを並べて比べるご相談に乗っています。
出典：国土交通省「建築着工統計調査報告（令和8年9月分）」（2026年10月30日）https://www.mlit.go.jp/report/press/content/kencha809.pdf、国土交通省「2025年4月からルールを改正します！全ての新築で省エネ基準適合を義務化！」https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001841001.pdf、東日本不動産流通機構「月例速報 Market Watch サマリーレポート 2026年9月度」（2026年10月13日）https://www.reins.or.jp/pdf/trend/mw/mw_202609_summary.pdf